ソーシャルビジネス・社会貢献活動に関するビジネスパーソンの意識調査
- 2015年4月21日
- ビジネス
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- ソーシャルビジネスへの関心
3. ソーシャルビジネスへの関心 調査結果
- ソーシャルビジネスの認知率63%も、理解率は9%
- "ソーシャルビジネスで働いてみたい"ビジネスパーソンの3人に1人
- "ソーシャルビジネスを起業してみたい"ビジネスパーソンの5人に1人、年収1,000万円以上は4割
- 社会的に必要だと思うソーシャルビジネス
1位「病児保育支援ビジネス」、2位「職人の後継者探し・職業観育成ビジネス」、3位「就農支援ビジネス」
続いて、昨今注目を集める"ソーシャルビジネス"について、どの程度認知されているのか、質問を行いました。
全回答者(1,000名)に対し、ソーシャルビジネス(社会的企業/起業)を知っているか聞いたところ、「どのようなものか知っている」が8.9%、「聞いたことがある程度」が53.9%となり、これらを合計したソーシャルビジネスの認知率は62.8%となりました。ソーシャルビジネスがどのようなものなのか、という理解は進んでいないものの、過半数のビジネスパーソンは、何らかの形でこの言葉を耳目にした記憶があるようです。
ソーシャルビジネス(社会的企業/起業)を知っているか(単一回答形式)
それでは、ビジネスパーソンはソーシャルビジネスに対し、どの程度関心を抱くのでしょうか。ソーシャルビジネスについての説明(※)を行ったうえで、考えを聞きました。
- ※回答者への説明内容:ソーシャルビジネス(社会的企業/起業)とは……
収益を確保しながら、社会問題の解決を目指す活動の総称です。利益の追求ではなく、社会問題の解決を事業の目的としていますが、その活動資金を寄附や助成金に頼るのではなく、ビジネスとして自ら稼ぎ出すことで持続可能な課題解決を行おうとする活動です。
ソーシャルビジネスの手法で産み出されたサービスの利用意向、ソーシャルビジネスでの就労意向、ソーシャルビジネスの起業意向についてそれぞれ質問したところ、利用意向は47.7%、就労意向は34.1%、起業意向は20.4%となりました。およそ3人に1人がソーシャルビジネスで働いてみたい、5人に1人がソーシャルビジネスで起業したいと感じているようです。
男女・年代別にみると、30代男性は就労意向が39.2%と他の層よりも高くなりました。また、起業意向では20代男性・30代男性のおよそ4人に1人の割合(ともに26.4%)となっています。また、個人年収別でみると、年収1,000万円以上の層では、利用意向(62.2%)、就労意向(54.0%)、起業意向(40.5%)のいずれもが他の年収層よりも高くなりました。
ソーシャルビジネスへの関心(各単一回答形式)
- *「そう思う」と回答した割合を抜粋して表示
昨今では、ソーシャルビジネスに先進的に取り組む事業者の様子がメディアで報道される機会も増えてきました。
ビジネスパーソンはどのようなソーシャルビジネスの取り組みに共感を覚えるのでしょうか。
ソーシャルビジネスの具体例を挙げて、社会的に必要だと思うソーシャルビジネスを聞いたところ、「地域で子育て経験者を保育スタッフとして登録し、病気の子どもを自宅で預かるビジネス(病児保育支援)」が33.7%で最も高く、次いで「職人が技術を教える制作体験学習業を提供するビジネス(職人の後継者探し・職業観育成)」が26.5%、「農業に憧れる人を開墾体験ツアーで集め、限界集落の遊休農地を有効活用するビジネス(就農支援)」が25.0%で続きました。
男女別にみると、女性は「抗がん剤の副作用に悩む人々に人毛ウィッグを販売するなど、地域の医療関係者と連携し、患者さんの不便を解決していくビジネス」が22.2%で、男性(11.8%)よりも高くなりました。
社会的に必要だと思うソーシャルビジネス(複数回答形式)
- *上位10位まで抜粋
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